Essential Skills Work Visaとそのパートナーについて

前回に引き続きEssential Skills Work Visa（ワークビザ）についての追記です。
前回は四つの変更点に加えて、家族関係、ビザの発給期間に関してのお話でした。

今回はワークビザに付随するパートナーのビザについてです。

前回のポイント

• 7月10日以降の申請は、時給によってワークビザが2つのカテゴリーに分けられる：ニュージーランドの時給中央値の25.50ドル以上がhigher paid、25.50ドル以下がlower paid。
• Lower paidのビザの発給期間は半年
• Higher paidのビザの発給期間は最長3年間

パートナーのサポート

今まではワークビザ保持者のパートナーはPartner of a Worker Visitor VisaかPartner of a Worker Work Visaの申請が可能でした。

Partner of a Worker Work Visaの特徴は、ワークビザ保持者と同期間の滞在が認めらることと、雇用主の縛りがないオープンワークビザである為自由に仕事ができることです。また、条件変更（Variation of Conditions）が認められれば3か月以上の通学も可能です。

今回の規定変更により、Partner of a Worker Work Visaを申請できるのはHigher paidのワークビザ保持者のパートナーのみとなりました。Lower paidのワークビザ保持者のパートナーはPartner of a Worker Visitor Visaのみが申請可能となりました。

Partner of a Worker Visitor Visaはワークビザ保持者のビザと同期間のビジタービザが発給されます。
従って、このビザで就労することは禁じられている上、3か月以上の通学は認められません。
Lower paidのワークビザ保持者のパートナーであり、就労を希望している場合は、自身もEssential Skills Work Visaを取得する必要があります。

この変更の要因

COVID-19によりニュージーランドの失業率が上がり、新規雇用にも大きな影響が出ています。

国としては「オープンワークビザ」を減らしていき、可能な限り自国民に雇用の機会を与えようとしています。
オープンワークビザにはワーキングホリデービザやポストスタディワークビザがありますね。
ワーキングホリデービザはここで書いたように働くだけではなく、ホリデービザとしての役割もあり、ポストスタディワークビザは大学や大学院レベルで勉強する学生を呼び込む為の役割も担っています。
どちらも経済を支える軸となりうるビザです。
そこで今回はパートナーワークビザの発給数を減らすという結論に至ったのだと思われます。

なぜLower paidのみパートナーワークが申請できないのか

Lower paidとHigher paidのカテゴリー分けの基準は国の時給中央値の25.50ドルです。

単純計算で、国民の半分はこの額以上の収入を得ていることになりますよね。

ここで気になるのが、Essential Skills Work Visaのビザ保持者の時給です。

国の「半分のライン」が実際にEssential Skills Work Visa保持者の半分に相当するか、ということですよね。

時給は公開されていないのでスキルレベルを基に大まかな予測をしようかとも思ったのですが、スキルレベルと時給の相関性がどれだけ強いかによるんですよね。

「高スキル＝高収入」とは一概には言えないんです。

どうしようかなぁ。

スキルレベル別のEssential Skills Work Visaのビザ発給数ならデータで出せるんだけど、興味ある人いるのかな。

ぱっとわかる範囲でいうのであれば、Ministryの発表によるとパートナーワークビザの2019年のビザ発給数は25,911件。単純計算でそのうち半分がLower paidとすると、12,955件のオープンワークビザを減らすことができるんです。

現実的には時給25.50ドルを得られる職業が限られていることを考慮すると、半数以上はLower paidに分類されてしまう気がする、というのが本音です。

移民局は恐らく申請者数を減らす事態はビザ申請料の収入がなくなるので避けたい。でもオープンワークビザは減らしたい。

パートナーなら申請者数は減らさずに就労可能なビザ保持者を減らせるという意思なのかな。

Higher paidでのパートナーワークビザのオプションを残すことにより、恐らくこの額を狙っていくEssential Skills Work Visa保持者が増えます。結果として「高収入（高納税者）」と「高スキル」な人が残るようにしているのだと考えています。

でも、個人的にはやり方が意地悪な気はする。

「半年延長」というのを大々的に発表し、実際にはその間に次のステップの準備をしている印象が。

正直先日の権限やそれを利用しての変更の追加はズルい気がする。

次は質問の多い時給について書きますね！

これも早めに書いた方がいいのかな。