移住情報の重要性

ニュージーランドへ移住をしてくる人の数は増加の一途を辿っています。

この国の移民制度には、現地では調達することが困難なスキルを持った人を雇い、住んでもらい、国の成長を助長してもらうという政策が根底にあります。

その為にSkill shortage list checkerというページを用意し、どの職種がどの分類になるかを調べられるようになっていますね。

ニュージーランドは移民（ここでは最も一般的なSkilled Migrant Category Resident Visaに限った移民）の選定にポイント制度を利用しています。学歴、職歴、職種でポイントを稼いでいき、160ポイント以上を満たした時点でExpression of Interest（通称EoI）を申し込み、永住権への本申請へ進めます。

2016年の10月に急遽移民法が改定され、EoIから本申請可能点数が100ポイントから160ポイントまで引き上げられました。更にIELTS等の英語力を証明するスコア（IELTSでは6.5）が必須です（NZで大学以上のレベルで勉強をしている人は免除される場合もあります）。2016年の7月に本ブログで必要な英語力はIELTS6.5と書きましたが、その通りの数字になりましたね。

変更前までは100ポイントから140ポイントの申請者は抽選、140ポイント以上の申請者が自動で本申請へ進めていました。現在は抽選枠もなくなり、160ポイント以上が必須となっています。昨今の「スキルが見合っていない移民者」の増加に伴いふるいの目を細かくした、ということですね。

この変更で打撃を受ける可能性が大きいのが、今まで移住会社が勧めていた専門学校レベルの学校へ通っていてまだ職歴がない方達です。もちろんそれだけで永住権への道が絶たれるわけではありませんが、申請時に相応の工夫が必要になる可能性はあります。




このような変化を受け、これからの移住で大切になるのは的確な情報と的確なプラニングです。ここで言う情報とは噂話や経験、勘と言う曖昧なものではなく、実際の移住者、ニュージーランドの現状に合わせたデータに基づいた情報です。
「この業種で取得出来た人がいたよ」は的確な情報ではありません。




情報がないというのは、合格実績を出さない（もしくは出せない）予備校に通って大学受験をするようなものです。「大丈夫、合格している子もいたよ！」と言われてこれからの人生を決めているのと大差はありません。


例えば、Skilled employment（技能雇用）欄のポイント申請者率は、全体の50%の人がCurrent skilled employment in New Zealand for fewer than 12 monthsを選んでおり、33%の人がCurrent skilled employment in New Zealand for 12 months or longerを選んでいます。まずは仕事を得てワークビザと現地での十分な職歴を取得し、その後永住権へ進む人が多いようです。Relevant work experience（現職に関係のある職歴）欄のボーナスポイント申請者率は、2年の経験がある人が15%、4年の経験がある人が12%、6年の経験がある人が15%、8年の経験がある人が8%、10年の経験がある人が15%と移民者のほとんどが申請中の職業の経験者となっています。移民者の主要国インド、中国、フィリピン、イギリスの申請者の実に91%はQualifications（学歴）で専門学校以上のレベルのボーナスポイントを取得しています。このことからニュージーランドへ移住をするには学歴が必要不可欠だという現実が浮かび上がってきます。


EoI申請時のボーナスポイント利用率以外でも、コンピュータープログラマーでワークビザの承認数はどのくらいあるのか？現在マーケティングを勉強している留学生はどのくらいいるのか（これは就職時のライバルの数の目安になります）？マネージャー職の雇用者数、離職率はどのくらいなのか？シェフのワークビザ承認数は多いけど永住権ビザ（Skilled Migrant Category Resident Visa）はそれに比例して多いのか？ワークビザ承認数は多いが永住権の承認は少ない分野はワークから次に進むのが困難な業種の可能性がありますね。これらの情報を人種別に見ていくことも年齢別に調べていくことも可能です。



業種別のワークビザ承認数と年間での推移、就職情報、雇用情報、その業種に就いている人の学歴情報を考慮したプラニングをすると移住の道筋がしっかり見えてきます。


Power In Numbersはイミグレーションアドバイザーの的確なアドバイスに加えて、現役データ分析者の現実に基づいた情報を提供しています。

他の会社にこの分野を勧められたのだけど、「実際はどうなの？」と言った依頼も増えています。可能な限り安価でサービスを提供することを心がけていますので、気になる方はいつでもご相談ください。メールでの相談（データの有無の確認、進路相談等）は無料です。数字を伴った情報の提供依頼の場合のみ料金が発生しますのでご安心下さい。