英語エントリーの続きが終わってないんだけど、たまには真面目なことでも書いてみようかな!
永住権用のポイントってどうやって決めているんですか?
という質問が度々寄せられます。
これはとてもとてもとっても複雑なので、簡単には求められないんです。
とか言ってて実は誰かがさいころとかで適当に決めてたりして汗
というわけで今回はポイント設定の目安になる部分を説明してみます。
数値を導き出す完全なモデルがあるわけではないので、あくまでも目安ね。
これから移住を計画したい人には役に立つかも。
立たないか?
結構長くなりそうなんだけど、果たして読んでくれる人はいるのかなぁ……
目次 |
---|
現在のポイント表(の一部) |
何でこんなに違うのか!? |
年齢ポイント |
学歴ポイント |
ダメだ、力尽きた |
現在のポイント表(の一部)
各グループのカテゴリー別のポイントの一部をグラフにしたよ。
うーん、ブログにするとみにくい!
でもサイズ直していくのは骨が折れるので拡大してね笑
左上から、年齢、今の仕事と関係のある職歴、学歴(これはPARかIQAの後ね)、ジョブオファーの有無、仕事に関するボーナスポイント。
ポイント軸(縦の軸)は0から60ポイントです。
ここで気になるのは各カテゴリーによってポイントの振り分けが全く異なること、同じカテゴリー内でもポイントの比重が異なること。
全体的にポイントの比重が大き目なのが、学歴とジョブオファーの有無。
それに続いて年齢と職歴もポイント高め。年齢グループのポイント差は特に大きい気がするけど、学歴は学位と修士で10ポイントしか変わらない。
何でだと思う??
何でこんなに違うのか!?
ポイントの差を考慮していく上で念頭に置かなくてはならないのは、「ニュージーランドはスキル(労働力)に関しては移民に頼っている部分が少なからずある」という事実。これは移民にスキルよりも経済的に依存しているという方がしっくりくる気がする。
なんて他人任せな国なんだ……
その為、「国に貢献出来る」と思われる人材程ポイントが上がっていくシステムになっています。
ここでの「貢献」とは、もちろんスキル(労働力)です。
が、多分それ以外にもあります。
それは、税金。
年収が高ければその分修める税金が上がる為(労働党が掲げている税率変更宣言が実現しない前提だけど)、国への貢献度があがります。
家族がドメスティック扱いになろうと、それを補って更にたくさん払っているという考えです。だから低スキルでも年収さえ確保できれば永住権に繋げることが出来るようになる、と言われているんじゃないかなぁ。
ここまでがイントロダクション。
移民に「頼る」という部分を軸にポイントの仕組みを説明して行くねー。
年齢ポイント
まずは上でポイント差が大きかった年齢。
NZの労働者の多くはベビーブーム世代(団塊の世代)と、その子ども達の「baby blip世代」が占めています。
NZの労働者の多くはベビーブーム世代(団塊の世代)と、その子ども達の「baby blip世代」が占めています。
グラフを見ると一目瞭然だと思うけど30-40の労働者が少ない。
しかも「baby blip世代」の20代の右肩上がりが存在しない。
それが、今NZが直面している問題なのです。
しかも「baby blip世代」の20代の右肩上がりが存在しない。
それが、今NZが直面している問題なのです。
このグラフが5年先に進むと、1つ前のグループが次のグループに入っていきます。
「baby blip世代」が30代ゾーンに突入したとしても40代ゾーンが足りないまま。
つまり、今の人手が足りない部分が、将来的に国を支えるシニアポジションになるにも関わらず、その層が既に圧倒的に少ないんですね。
で、その部分を補うために白羽の矢がたったのが移民です。
8月の改定では30-40を優遇するポイント制度に置き換わるというのはこの傾向を考慮してのことですね。
学歴ポイント
学位でポイントが違うのは最初のグラフの通りで、専門学校レベルなら40、学士レベルなら50、修士以上は60という具合。
学歴ポイントの比重が大きいのは、スキルに直結しているというのが一番の理由でしょうが、それと同じくらい学歴が就職率と年収に差があるのも要因の一つかもしれません。
グラフでもわかる通り、学士以上を持っている人の就職率は全体より高い傾向にあります。当たり前じゃんとか言わないでね笑
最近は学士が一般的になりつつあるので、Post Graduateが抜かれそう!
労働人口は学士がどんどん増えています。
これを踏まえると専門学校資格のみでの就職活動は厳しいのかも。もちろん専門学校レベルがその分野での最高学位だと話は別だけど。
Post Graduateは圧倒的に少ないですね。
というわけで、Post Graduateの資格を持っていると就職で有利なのは間違いなさそうです。
場合によっては最低学歴の要項がPost Graduateとかになっていたりもする。
学歴ポイントに関して驚くのは、NZ国内で学位を得た場合のボーナスポイントが低いこと。だって10とか15ポイントだよ!?
これを踏まえると専門学校資格のみでの就職活動は厳しいのかも。もちろん専門学校レベルがその分野での最高学位だと話は別だけど。
Post Graduateは圧倒的に少ないですね。
というわけで、Post Graduateの資格を持っていると就職で有利なのは間違いなさそうです。
場合によっては最低学歴の要項がPost Graduateとかになっていたりもする。
学歴ポイントに関して驚くのは、NZ国内で学位を得た場合のボーナスポイントが低いこと。だって10とか15ポイントだよ!?
これはNZが欲しいタイプの人材が明確に反映している気がします。
それは、
即戦力になる知識とスキル!
既に学位を持っていて職歴があるのならば、すぐにその知識を存分に発揮することが出来ます。NZ国内の学校に留学生として通うと、知識とスキルを与える時間が必要なのに加えてNZが保有しているリソースを使わなくてはなりません。
即戦力になる知識とスキル!
既に学位を持っていて職歴があるのならば、すぐにその知識を存分に発揮することが出来ます。NZ国内の学校に留学生として通うと、知識とスキルを与える時間が必要なのに加えてNZが保有しているリソースを使わなくてはなりません。
そのマイナス面を考えると既に一定のレベルに達していると思われる、海外での学位を認めてしまった方が楽なんです。NZのリソースを一切使うことなく見合ったレベルの人材を手に入れられるからですね。
国としてはおいしいんです。
こちらで留学生として現地校に通うと、多額の学費を払うことでNZに貢献をしているように感じるのですが、潤っているのは学校だけです。とは言っても、留学生が国へ帰ってしまうと、学費分だけ美味しいだけで授業に費やした努力は国へ帰ってきません。
NZに残ったらほんの少しポイントあげるよ。
というNZからの見返りポイントが10-15ポイント程度ということですね。
ついでに各学位レベル別に職種の割合を見てみます。
縦の軸が最高学歴で上に行けば行くほどレベルが上がります。基本的に永住権に有利なのはプロフェッショナルと呼ばれる専門職群で、グラフでは黄緑の部分になります。
一目瞭然だとは思いますが、学位レベルが上がるにつれて黄緑の割合が一気に大きくなりますね。
NZでは不足がちな、学歴と知識が必要になる専門職につくことの出来る人材を確保したい。
よって、この部分を補えるタイプを優先的に囲い込むためにポイントを多く分配できるようになっているのです。
ダメだ、力尽きた
はぁ……これを書こうと決めてデータを集めたりまとめたりして早三週間笑流石に飽きた(ふぉーなう)。
本来はこのまま年収と学歴を絡めて説明しようと思ったんだけど、興味がある人がいたらその部分を第二弾でブログにするねー!
とか言ってて興味ない人だらけだったらそれはそれで泣く。
ちなみに、政府やイミグレーションは恐らくTime‐Varying Exit Rate Dynamic Cohortという手法を使ってしっかり予測をしています。
学歴、就職率、離職率、死亡率をからめたレートを使った計算で、結構めんどくさいです。350ページ位の論文もあるから読んでみたらー♪
このブログを書くのに自分は別の250ページ位の論文にも目を通しました(通したふりかもしれん)。
Anyways、今月に発表される予定の新ポイントシステムもここで書いたNZの状況をかなり反映されたポイント配分になっていると思う。
配分が気まぐれでなければ笑
データは全部STATSNZから取ってこれるから誰でも好きにいじれるよー!
学歴の部分は2013年がベースです。
じゃーねー☆
0 件のコメント:
コメントを投稿