2018年の発表と2020年に向けての変更

今までのシステムを大きく変更することからも分かるように、現在のイミグレーションの目標は、移民のコントロールに設定されています。
この目標を達成するにはまずはビザの発行数を抑えられるようなシステム（規定）が必要となります。
そのシステムを構築したとしても、規定を満たせる申請件数の目安は今までのデータから予測は出来ます。
その予測からイミグレーションは、恐らくシステム変更をしても申請者数をコントロールすることが出来ないということを理解しています。

システム変更でも規制が間に合わない場合

システム変更だけでは移民の数をコントロールできないのならば、次に出来ることはビザ発行数の制限です。
スキルを持った人材は確保したいが、移民の数は抑えたい。その為にシステムを一新するにも関わらず、理想の数までには抑えられない。
そうすると、最も理想的な方法は、イミグレーションでビザの発行数を制限すること。
もし今年ダメでも来年がある、と思わせることで一定数の移民を確保することが可能です。

2019年はどうなるのか？

ここで気になるのは、発表と施行に挟まった2019年の動向。
2018年に発表をしたということは、2019年に申請が殺到するのは明白です。

これに合わせて恐らくイミグレーションはビザの発行数を下げる指示をケースオフィサーに伝えたと思われます。
結果としてビザの審査が通常以上に厳しいものとなっています。

クライストチャーチのテロ事件

この殺到に対しての準備が出来ていない段階で起こったのがクライストチャーチのテロ事件。
この事件は実はイミグレーションへのビザ審査へも影響を与えました。
https://www.immigration.govt.nz/about-us/media-centre/news-notifications/victims-families-christchurch-terrorist-attacks
4月12日現在、イミグレーションは事件の被害者へのサポートを最優先にし、それ以外のビザ申請の優先順位を下げています。
これは英断だと思うのですが、予算の関係かリソースの数は上げられなかった為に各審査へケースオフィサーが決まるのが大幅に遅れる事態へと発展します。

申請者への更なる難問

遅れが発生する状況が申請者に与える新たな難問は、申請後に「宙ぶらりん」状態になることです。
もしこの状態で保有しているビザの期日が来てしまうと、Interim Visaというビザの審査中のみに発行されるビザへと移行します。
Interim Visaの期間で却下となってしまうと、ニュージーランド国内からの再申請が出来ない状態となってしまう為に、42日間の「帰国準備」期間が与えられその後帰国となってしまいます。
もちろん、申請結果に対しての不服申し立ては可能です。
この状況を利用（言い方が不謹慎ですが）し、来年まで「宙ぶらりん」の状態を長くすることで、来年のビザ発行数を理由にビザを発行しない理由を作ることが懸念されています（https://www.msn.com/en-nz/news/national/new-zealand-visa-applications-ignored-for-months-as-immigration-struggles-with-targets/ar-BBVRn4f?ocid=spartanntp）。

厳しい審査が引き起こすこと

上記した「今まで以上に厳しい審査」ですが、ケースオフィサーが無理に厳しい審査をすることにより、今まで利用していなかった規定を適用するケースがあります。
慣れない規定の適用が引き起こすのは、誤った規定の適用です。
申請者に合った規定を適用しないことにより、準備不可能な書類の提出を求められたり、政府の管轄のNZQAが発行しているIQA（海外の学歴をNZのどの学歴に対応するかを審査するプロセス）の判断を「認めない」という事態にまで発展しています。

2019年後半の動き

このようなケースオフィサーの「ミス」は結果への不服申し立てを増やすことに繋がり、結果としてケースオフィサーの手間が増えることとなります。
上からの指示で、リソースが足りない状態で慣れない規定を利用し、イミグレーションアドバイザーや弁護士から追及を受けるスタッフは負担が大きくなります。
この負担が上へのメッセージとなり、後半は少し厳しさが緩くなるのではないか、というのが現段階での予想です。
その後、2020年に突入しビザの審査が一新されることによりビザの発行数を規制する動きに繋がります。